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10億の動物がこぼれ落ちる動物愛護法改正、自民含め各党の検討会で訴え

好きな動物だけを守り、自分たちにとって無関心な動物を人間の搾取と虐待から守らないことは、それだけで非人道的だと言えます。動物愛護法は機能していません。

今動物愛護法改正で、わたしたちは今見捨てられてしまっている「愛護動物」の中の鶏、豚、牛などの畜産動物について、法律の中に条項を加えてほしい、せめて畜産やと畜ラインとの連携をできるようにしてほしいと訴えてきました。
紙ペラ一枚の産業動物の飼養及び保管に関する基準ではなく、産業は動物愛護管理法自体を守るべきですが、今の日本は守ろうという気持ちはないようです。そもそもこの基準に遵守義務はなく、義務になりそうな項目は一つもありませんから、せめて暴力を行わないことを規定する罰則などが適用される必要があります。

各党のヒアリングの場で訴え

私達アニマルライツセンター、PEACE、JAVAの3団体は2016年からそのお願いをし続け、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」動物愛護法改正PTや各党のヒアリングでの訴えや、各議員への陳情を続けてきました。
現在動物愛護管理法は最後の各党協議、法文の作成の時期に入っています。
立憲民主党、国民民主党、自由党、そして最後となった4月25日行われた自由民主党の動物愛護議員連盟でのヒアリングでも訴えました。
自由民主党のヒアリングでは犬と猫の56日齢での販売だけが議題となる中、私達3団体だけがその他の動物について訴えました。
今改正の超党派議連もずっとどこでもこの犬と猫の56日齢の話で終わりました。法文にすでに56日齢と書かれており激変緩和措置としてが附則に書かれていたわけですが、そこに話が終始し、他のことがほとんど進まない状況でした。イングランドのように幼齢犬猫の販売規制などの画期的な案であればともかく、附則の規定を削除するための議論に、法改正という場でこれほど多くの時間をかける必要があったのか疑問です。自民党のヒアリングはその点は優れていました。重要なステークホルダーをすべて揃え、それぞれの意見が端的に聞かれ、56日齢については判断材料になりうるヒアリングだったと言えます。
しかし、犬猫以外のより大きな課題に対し、私達以外からひとつも意見が出されなかったことは、残念なことであったと思います。

なぜ日本は犬猫以外の動物は守ろうとしないのか

畜産動物たちの状況を多くに議員が初めて知り、また理解を示してくださった議員も多く、今後につながることは間違いがありません。しかし、この法改正においては産業の中で人間の手によって苦しめられている10億の動物が、またもや法律からこぼれ落ちるでしょう。

こぼれ落ちるのは畜産動物だけではありません。
実験動物も、犬猫以外のペットにされる動物も、展示動物も同様です。犬猫であってもネグレクト飼育は改善されないでしょう。多少厳罰化が進んでも、ネグレクトや犬猫以外の動物についての事件は不起訴処分が続くことでしょう。

世界から笑いものになるのは、犬猫の56日齢についてではなく、世界中が急速に改善していっている畜産動物の福祉がないこと、アニマルカフェの異常さ、飼育されるペットと動物園の動物のネグレクト虐待を放置している状況のほうです。

犬と猫だけが特別な根拠は何一つありません。感覚も、感情も、知能も、なにもかもが他の動物と同じであり、数と人間への直接的影響でいえば畜産動物が、苦痛度のひどさでいえば実験動物が、人が飼育に適さないといえばエキゾチックペットと言われる野生動物のほうが、優先して規制される理由を持っています。
なぜこのような事態になったのでしょうか。
意識の低さ、短絡的思考が、かわいい動物、近くで親しんだことのある動物を優先してしまう偏りを生み出しているのだと考えます。

人間に支配されているすべての動物を、人間はアニマルウェルフェアをもって適正に飼育する義務があります。
その義務を無視した動物愛護法、そして産業界は、暴力を容認するということとイコールです。暴力を内包し、許容し続ける産業は、世界から取り残されていくでしょう。

すべての動物を守れる法律を。

あらためて、みなさんから、国会議員、政党、環境省にご意見を届けてくださいますよう、お願いいたします。
今回法改正からこぼれ落ちる動物たちの苦悩は、私達がすくい上げなければ、なかったコトにされてしまいます。
法律の改正に限らず、これら見捨てられている動物たちのために、継続的に、声を上げていく必要があるのです。

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