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「殺処分廃止の弊害(その2)収容施設の建設や獣医師の確保など」

前回「「殺処分廃止による弊害(その1)」で
http://satsuzerozero.blog.fc2.com/blog-entry-1472.html
職員であった簡稚澄さんが自殺してしまったことを
記事にしましたが
今回は根本の問題を考えてみました。

殺処分廃止
↑写真出展元: https://youtu.be/rskFaiDIEwA

殺処分は日本の場合
法律で認められています。
動物愛護管理法の文章の理解の仕方も
ありますが基本的には違法ではないので
今まで何十年も廃止になる事がなかったのです。


↑動画と本文とは一切関係ありません。

殺処分が廃止になった場合
同時に次の事柄が稼動できるようになっていなければなりません。

(1)10万頭を収容できる施設の建設
平成26年度(2014年)は年間10万頭以上の
犬猫が殺処分になっています。
単純に考えて、この10万頭が収容できる
施設ができていなければなりません。

あと何年か先には減るでしょう。
と言われる方もいると思いますが
この10万頭の犬猫が1年で全て里親さんの元へ
行ける事はないでしょう。

逆に1/3程度減れば上出来ではないでしょうか?
であれば次年度に収容される犬猫の数も
プラスされる事を考えておかなければなりません。

日本各地の自治体に現在、何箇所も収容施設がありますが
それぞれの地域で収容可能数が違いますので
ここでは日本全体として考えます。

本来、収容施設などの建物を建てる場合
都道府県や市町村独自で建てることになる訳ですが
大きな、例えば政令指定都市などは人口が多く
地元の財源で建てる事も不可能ではありません。

でも殆どの市町村では地元の税収入が少ない為、
このような施設を建てる場合国へ補助金の申請をして
認められなければ建てられません。

何も問題なく建てられたとしても申請から
完成まで最低3年は掛かります。
そして建設費にいくら掛かるのか今は想像も付きません。



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(2)犬猫の世話をする人間の確保
10万頭も保護しなければならない訳ですから
その犬猫の世話をする人も必要になります。

その方法は何通りか考えられると思いますが どちらにしても人件費の確保が必要です。 自治体が職員さんで賄う方針であれば
公務員としての採用も必要になります。

一人が毎日20頭の世話をするとしても
100,000/20=5,000人が
必要になるわけです。

5,000人分の人件費(給料だけではありません)ですから
概ね5,000×4,000,000円=20,000,000,000円/年
約200億円/年です。

現在の職員さんがやれば良いという意見も
あるようですが現在の職員さん達は本来の業務があります。
殺処分のために担当になった訳ではありませんので
誤解のないように。

殺処分をしようがしまいが現在の職員さんの
人件費が浮く事はないのです。


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